近年のネットワーク技術の発展に伴い、私たち消費者の個人情報がネット上でやり取りされる機会が増え、企業の情報漏えいが頻発しています。
もし自社で情報漏えいが起きてしまったら？と他人事ではいられない企業様がPマークの取得を検討されるケースが増えてきました。
そこで今回は、そもそもPマークってなに？取得の目的とメリットについてお話をしていきます。
目次
Pマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（通称：JIPDEC）が運営する
【プライバシーマーク制度】を指します。
JIPDECでは、”個人情報の保護”と”情報の信頼性の確保”に取り組んでおり、
その取り組みの一つがプライバシーマーク制度。
個人情報の取り扱いに関する情報提供、申請予定者に対するセミナー実施など、
制度の普及と社会全体の個人情報に関する意識の向上を目標に取り組んでいる組織
日本産業規格の『JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項の要求事項』を満たした、PMS（個人情報保護マネジメントシステム）を構築し、”個人情報を適切に取り扱っている”と
Pマークの審査機関から評価された事業者のみが使用できるマーク。
よって、どの事業者でも使用できるわけではありません。
PMSとは、”Personal information protection Manegement System”の略称。
組織内で個人情報を安全に管理するシステムを意味します。
基本的には、PDCAサイクルに基づいて構築・運用されるのが一般的です。
- Plan（計画）
個人情報保護方針を決め、PMS構築の社内体制・作業計画を作る
- Check（確認）
PMSの運用状況を確認・評価し、課題を見つける
- Do：（実行）
作業計画に沿って、PMS構築・運用、従業員への教育を実行する
- Action（見直し・改善）
Checkで見つかった、
課題解決に向け取り組む
そもそもなぜ、Pマーク制度が誕生したのか？その背景には、インターネットを始めとしたネットワーク技術の発展、テレワークの増加、IoT化の加速があります。
ネットワーク技術の発展に合わせて、私たちの個人情報の利用・活用も一気に進んだことで、より良いサービス・便利な生活を手に入れることができました。
その一方で、個人情報がネット上でやり取りされることで、漏えいした個人情報があっという間に簡単に広がってしまうようになり、個人情報の保護が強く求められるようになりました。
インターネットの普及などがPマーク誕生の背景でしたが、なぜPマークは必要なのでしょうか？
実は、こんな目的があるのです。
- 消費者の目に見える形で示すことで、個人情報の保護に関する消費者の意識向上を図る
- 適切な個人情報の取り扱いを推進することで、消費者の個人情報の保護意識の高まりに応え、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること
平成15年5月30日には、民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」が制定・交付されたため、個人情報を取り扱う事業者はこの法律に適合することが求められます
・リスク対策
PMS運用をすることで事故の発生要因を予測し、リスクに対しての対策を取ることが出来る。
結果、事故が起きにくくなります。
・事故の早期発見
事故が起きた場合でもPMSで定期点検をしていることで、事故の早期発見が可能になる。
・事故後の対応手順が明確
迅速な対応が可能になり、被害の最小化に繋がる。
仮に事故が起きたとしても適切な対応を行うことで、【企業の社会的説明責任を果たすことが出来るようになる＝信頼回復にかかる時間も短縮される】
・ビジネスチャンスの拡大
企業によっては個人情報を扱う業務に関する契約を結び際に、Pマーク取得を条件にしている場合もあります。
また政府機関や地方自治体などの場合は、入札条件にPマーク取得が挙げられることも多いです。
そのため、マークを持っていることでビジネス上の優位性が高まり、ビジネスチャンスの拡大に繋がるのです。
いわば、Pマークは安心と信頼の証なのです。
Pマークは、ネットワーク技術が発展した現代だからこそ起こる情報漏えいなどの事故から、
我々の個人情報を守るためにつくられた制度。
事業者としては、消費者や社会からの信用を獲得するためにも、Pマーク導入の検討を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
株式会社Runway-labo.では、あらゆるITのお悩み・認証資格取得のサポートを行っております。
Pマーク取得のご支援・ご相談も承っておりますので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
→お問い合わせはこちらから
この記事を書いたのは、株式会社Runway-labo.で情シスのアシスタントをしているAnya。趣味はピラティスで身体を動かした後に餃子とハイボール片手に昼飲み。そしてコナン君をこよなく愛する。